建設業許可、決算報告

　　　　　　　　　　　　　　　　建設業の決算報告

　商法に基づく税務会計とは別に、建設業者は建設業法に基づき会計処理を行い毎営業年度の終了後４カ月以内に許可権者へ決算報告書を提出しなければなりません。

　これを怠ると、経審を受けられないのは勿論のこと、５年毎の更新すらできなくなります。
　　　

	４ヶ月以内
確定した決算			建設指導課
	２ヶ月以内
		税務署

１．工事経歴書の作成

　・請負った建設業の業種ごとに記入しなければなりません。

　・建設業の許可を持っている業種で実績がなければなしで提出

　・元請か下請かの区別の記入

　・工事名は工事請負契約書に記載された工事名を記載

　・工事場所の市町村名を記入

　・建築一式工事から、その他の工事を抜き出して記入するのは不可

　・直前１年間の実績（建設工事の種類別）について、完成工事の請負
　　代金合計のおおむね７割を超えるところまで、金額の大きい順に記載

　・消費税抜きの金額で記載

２．直前３年の各営業年度における工事施工金額
　
　工事経歴書に基づいて作成された各年度の集計値を過去三ヵ年分集計して作成します。

　合計額は決算報告書の完成工事高と必ず一致します。

３．使用人数

　・代表者を除き、かつ非常勤の役員を除き、常勤の役員を含めた人数を記載します。

　・建設業以外の部門の使用人は除いて記入します。

　・技術関係使用人と事務関係に分け、さらに技術関係は技術者として登録している人数を記入します。

　・短期、臨時の雇用者は除かれます。

４．納税証明書

　・知事許可：都道府県税事務所にて納税証明を取得し提出

　・大臣許可：法人税の証明書を添付

５．財務諸表の作成

　国土交通省令に基づく建設業法施行規則により会計処理を行い作成する。

●建設業の特性として、工事が長期にわたる場合があります。そのため未成工事支出金や完成工事未収入金など、独特の勘定があります。

　それ以外は一般的な財務諸表の作成と大きな差はありません。

　　　　　当事務所では決算報告のお手伝いをしています。
　　　　　　　　　　　　　　不明な点があれば、お問合せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

許可なく当ホームページの全部または一部の転用・転載を一切禁じます。
【免責事項
】当ｻｲﾄで公開されている情報のご利用につきましては、すべて自己責任で行なってください。　ご提供した情報に起因する一切の責めを負いませんのでご了承ください。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒004-0073札幌市厚別区厚別北３条５丁目３番３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進藤行政書士事務所　進藤　洋次　ＴＥＬ011-894-5217

進藤行政書士事務所：相続業務、遺言書作成、交通事故損害賠償、会社設立、ＮＰＯ設立、酒免許、自リ法・解体業　全国対応：ＩＴは海を山を越える！　　　産廃、建設業、宅建業、その他各種許認可、アダルトサイト不当請求等民事相談
							TEL011-894-5217 FAX011-894-5219 ａｕ090-6262-6118

■TOPページ	■相続遺言	■酒免許	■交通事故	■ブログ	■相談室	■事務所	■便利　リンク