■酒免許申請
　・申請の流れ
　・必要書類
　・免許の種類
　・免許取得要件
　・免許取得後の手続

■自動車ﾘｻｲｸﾙ法
　・解体業、破砕業
　・引取業登録等
　（フロン類回収登録）
　（事業者登録）

　

■産廃
　・講習の受講
　・産廃の種類

■建設業
　・種類
　・許可取得の要件
　・決算報告
　・経審

■宅建免許

■会社設立
　・有限会社
　・株式会社
　・確認有限会社
　・確認株式会社

■NPO設立

■社会福祉法人

■運送業関係
　・運送業の種類
　・一般貨物運送事業
　・軽貨物運送
　・介護タクシー

■その他許認可
　・建築士登録
　・風俗営業
　・性風俗関係規約
　・農地転用

■フランチャイズ

■不動産業務

★許認可報酬★

　 　　　　　医療機器（医療用具）販売業・賃貸業の許可等について

　 平成１７年４月１日から医療機器（医療用具）のうち、ペースメーカやコンタクトレンズの販売等を行う場合は許可が必要になります。
　今までは届出だけでよかったのですが、許可制に変更になりました。

　早急に手続をしなければ、なりません。平成１７年４月１日の時点で許可を取得していなければなりませんので遅くとも2月中には申請書を提出する必要があります。

■申請先

　各地の保健所

■申請手数料

　　３０，７００円（北海道の場合、各都道府県で異なります。）

■６年毎の更新制

■必要な書類
１．許可申請書

２．営業所の構造設備の概要及び平面図

３．登記簿謄本（申請者が法人の場合）
　　　法人の目的が“医療機器の販売等”となっている必要あります。

４．申請者の診断書
　　　法人の場合、業務を行なう役員の範囲等細かな規定あります。

５．定款、組織規定図又は業務分掌表
　　
６．管理者との雇用契約書の写し又は使用関係を証する書面

７．資格を証する書面
次のうち該当するものの原本の提出が求められます。

ａ。販売・賃貸に関する業務に３年以上従事した後、別に厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けた者が行う基礎講習を修了した者

ｂ。厚生労働大臣がａと同等以上の知識及び経験を有すると認めた者

・医師、歯科医師、薬剤師の資格を有する者

・医療機器の第１種製造販売業の総括製造販売責任者の資格を有する者

・医療機器製造業の責任技術者の資格を有する者

・医療機器修理業の責任技術者の資格を有する者

・薬種商販売業許可を受けた店舗における当該店舗に係る許可申請者もしくは当該店舗に係る適格者

・財団法人医療機器センター及び日本医科器械商工団体連合会が共催で実施した医療機器販売適正事業所認定制度「販売管理責任者講習」を修了した者

８．誓約書

■その他の要件

【構造設備】

・採光、照明及び換気が適切であり、かつ、清潔であること。

・常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。

・取扱品目を衛生的に、かつ、安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。

■高度管理医療機器等営業管理者を設置すること。

■管理者講習会を開催している登録講習機関

　　・財団法人医療機器センター

　　・社団法人日本ホームヘルス機器工業会

　　　
　　　　　　　　　　　　　　不明な点があれば、お問合せください。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　
道庁関連ＨＰ

許可なく当ホームページの全部または一部の転用・転載を一切禁じます。 【免責事項】 当ｻｲﾄで公開されている情報のご利用につきましては、すべて自己責任で行なってください。　ご提供した情報に起因する一切の責めを負いませんのでご了承ください。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒004-0073札幌市厚別区厚別北３条５丁目３番３号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　進藤行政書士事務所　進藤　洋次　ＴＥＬ011-894-5217