自分の財産は自分の思い通りに処分できます。亡くなった方は、遺言を書くことによって、思い通りに処分できることが可能となるのです。
しかし、被相続人がすべての財産を相続人以外の他人（例えば愛人など）に生前贈与なり遺贈をしてしまったら、配偶者や子供はどうなるでしょう。相続が起きた時から路頭に迷う家族もでてくるかもしれませんね。
相続制度というのは、そもそも遺族の生活を守るという意味合いもあります。
■被相続人が、自分の財産を自由に処分すること。
■相続人の生活を守ること。
この二つの考え方は、どこまでも相対立してしまいます。そこで、それを調整するための制度として「遺留分制度」が置かれたのです。
【遺留分減殺請求権】
相続が発生して、遺言で特定の相続人や他人に遺贈したり、生前贈与をしていた場合、あとから遺留分をもっている人が、自分の遺留分を侵害しているから返せと請求する権利のことです。
■遺留分権利者
１． 配偶者：遺留分率２分の１
２． 子 ：遺留分率２分の１
３．直系尊属：遺留分率３分の１
（注意）・兄弟姉妹には遺留分はありません。
・代襲相続人も含まれます。
■簡単な事例
■減殺請求の対象となる財産
１．遺贈
遺言によって移転された財産
２．相続開始１年前までの贈与及び特別受益
１年以上前でも、当事者双方が遺留分権利者に損害を与えることを知って
なした贈与を含む。
■遺留分減殺請求権の時効
１年間
★遺言をする場合には、遺留分を考慮して決めることが望ましいことです。
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