Look to This Day      By Kalidasa
Look to this day!
For it is life, the very life of life.
In its brief course Lie all the verities and realities of your existence:
The bliss of growth;
The glory of action;   
The splendor of achievement;
For yesterday is but a dream, And tomorrow is only a vision;
But today, well lived, makes every yesterday a dream of happiness,
And every tomorrow a vision of hope.
                

 民法(債権関係)が120年ぶりに大幅改正され、4月1日から施行されています。
行政書士の業務は、
 
1.官公署に提出する書類の作成、提出手続
 2.契約書等、権利義務又は事実証明に関する
   書類の作成、相談

 幅広い業務を行えることが規定されています。

《当事務所の主力業務》
 
■各種許認可全般
  ・建設業 ・産廃 ・運送業 ・酒類販売業
 ■株式会社、医療法人等の法人各種法人設立
  ・電子定款 ・定款変更 ・議事録作成
 ■相続手続、遺言書作成、後見制度支援
  ・遺産分割協議書 ・金融機関解約手続

民法(債権関係)改正

令和2年4月1日施行
ポイント
1.消滅時効⇒知った時から5年に
 ばらばらの短期消滅時効を、原則、知った時
から5年に統一。
2.法定利率 ⇒ 年3%へ
  市中の金利動向にあわせ、5%から変動する制度とした。
3.事業資金融資の保証 ⇒ 

 
 公証人による意思確認手続きの導入
  経営者以外が、安易に保証人となることによる被害の発生防止
4.その他
  法務省のHPで確認下さい
 その1(主な改正) 
 その2(重要改正)
   ★(改正)民法
令和2年7月1日(水) 大通公園 噴水再開
■民法改正■
・自筆証書遺言の方式緩和はH31年1月13日から施行。
※これまでは、すべてを手書きしなければならなかった。
その他は原則、本年7月1日施行
1.配偶者の居住権の創設

 遺産が家屋中心の場合に、配偶者が困らないようにする。
(長期居住権と短期居住権)
2.遺言をもっと身近に
 自分で作る遺言を、近くの法務局で保管してくれる。(家裁の検認不要)
3.預貯金の仮払い制度の創設
4.特別寄与制度の創設
その他詳しくは⇒ 要綱案 補足説明


★自筆証書遺言書保管制度の案内


NPO新さっぽろリーガルネットのお知らせ】
第46回無料相談会は盛況の内に終了致しました。

次回、47回目の相談会のご案内


場所:JR新さっぽろ駅 サンピアザ 光の広場
お知らせ:令和2年6月中旬の二日間を予定していましたが
新型コロナウイルスの影響で中止とさせていただきます。
次回は9月を予定しています。

リンク
日本行政書士会
北海道行政書士会
北海道成年後見支援センター
北海道庁
札幌市役所
更新
令和2年7月1日
  since2004.12.20
相続・遺言に関するブログ         Gmail
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!!こんなときはすぐご相談してください!!

■突然やってきた相続の手続
 あらかじめ、こんな思いやり(遺言)をしていてくれたらなぁ・・・
 という思い、何をどうすればよいのか分からない
 悲しみの中でも、手続は待ってくれません。
 ・身寄りがなく老後が心配

■新規部門に進出しようとしたら・・・、 信用を高めたい・・・
  ・酒の免許は自由化されたと聞いたけど・・・
  ・現在やっている仕事は許可が必要らしい・・・
  ・会社を設立して業務を拡大発展させたい
  ・個人同士の集まりを、しっかりした組織にしてNPO活動をしたい

行政書士の業務は以下の行政書士法により規定されています。
行政書士法
(目的)
第1条 この法律は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに
国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することを目的とする。
(業務)
第1条の2 行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第
19条第1項において同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。
2 行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。 
第1条の3 
行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

1.前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。

2.前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。

3.前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。


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                       進藤行政書士事務所 進藤 洋次