建設業許可の概要

　　　　　　　　　　　　　建設業許可の概要

　ご自分たちの住む周りを見渡してみると、あちこちで何らかの工事がやられています。お客様（施主）と直接契約を結んで工事をする元請、その元請から仕事の依頼を受けて工事をしている下請け、さらに孫請けがあります。

　建設業の許可は、もともとは工事を安全に行なうことができるかどうか、それと請負契約という性質上、施主から発注いただいた工事を完了させることができるかどうか、という意味で許可制になっています。

建設業許可は

■建設業の許可が信用のバロメーターになっています。

■公共工事を請けるときには最低限の条件です。

建設業の許可の概略

　どのような工事でも許可が要るわけではありません。建設業は幅が非常に広く、２８業種に及びます。

■許可が不要の場合
　・建築一式工事以外で５００万円（税込み）未満の工事を請け負う場合
　　　　　
　・建築一式工事の場合は1,500万円未満または150㎡以下の木造建築工事

■一般建設業
　発注者から直接請け負う元請工事の場合は、下請に出す代金の合計額が
　　　3,000万円未満（消費税を含む）の方
　　　　（建築工事業の場合には4,500万円未満）

■特定建設業
　発注者から直接請け負った建設工事（元請工事）１件について
　　　下請に出す代金の合計額が3,000万円以上（消費税含）
　　　　（建築工事業の場合には4,500万円以上）

■許可権者

・大臣許可　複数の都道府県に営業所を設けるときに必要

・知事許可　一つの都道府県の区域内のみ

■建設業の許可の要件

　建設業の許可にあたっては大きく５つの要件が必要となります。

１．経営業務管理責任者がいること

２．専任技術者がいること

３．誠実性があること

４．財産的基礎または金銭的信用があること

５．欠格事由に該当しないこと

建設業の許可と義務

■決算報告
　
　建設業の許可を有する業者は、毎決算終了後４ヶ月以内に決算報告書を提出しなければなりません。

■経営規模等審査

　会社の業績や信用度を客観的な数値評価に置き換える仕組みです。公共工事に入札する場合は、これを受けていなければ参加資格がありません。

　最近では、その会社の客観的な評価として、発注元がその点数を活用し、工事の依頼先を判断するケースが増えています。

１．経営状況分析申請

２．経営規模等評価審査

■許可期限
　許可は５年更新

■申請手数料（登録免許税）

　・新規　大臣許可　１５０，０００円　　・知事許可　９０，０００円

　・更新、業種追加　各５０，０００円

　申請の組み合わせにより、様々なパターンがあります。

　　　　　　　　　　　　　　不明な点があれば、お問合せください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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